自動車事故と修理｜事故・廃車買取専門店のブログ

みなさんは常に安全運転を心掛けていて、事故の当事者になることはあまり想像できないでしょうが、時として思わぬタイミングで事故は起きてしまいます。
事故を起こしてしまったらどうしたらよいか、その流れについて頭に入れておくことが大切です。

事故が起きてしまったとき、その対処の流れと、壊れてしまった自動車の修理について知っておきましょう。

自動車事故を起こしてしまったらまず何をする？

自ら運転している時に事故を起こしてしまったら、まず自動車を安全な場所へ停めて、相手方の車内や、近辺の歩行者などに怪我をした人がいないかどうか確認し、何よりも怪我人の救護が最優先となります。
その後警察へ電話などで報告します。

怪我人がいる場合には救急車の依頼も同時に行います。
怪我人がいない車両同士の衝突や、ガードレールなど建築物と接触した単独事故でも、必ず警察へ届け出が必要です。

自動車保険会社に連絡する

警察への報告が済んだら、なるべく早く自分が契約している保険会社へ連絡します。
ほとんどの保険会社では24時間対応できる事故受付窓口があります。

そのときは事故の状況を説明し、自動車と人、自動車同士など、どのような事故が起きたか、けが人がいるかどうか、自動車は自走できるのか、など事故の状況説明をします。
保険会社はその後どのように対処するべきか教えてくれるので、それに沿って行動しましょう。

保険の契約によっては、相手方とその場で電話などによって直接やり取りをする、現場まで担当者が駆けつけてくれるサービスがあります。

事故の解決

事故の解決とは、事故によるけがが完治し、事故による物損やお互いの自動車の修理が必要であればその費用を支払い、お互いが納得すれば示談となり事故の処理は解決します。

保険会社は事故後の手続きに熟知しており、事故状況を検討しお互いの「過失割合」の算出をします。
怪我があればその治療費、通院費用や休業保障などの費用や、お互いの自動車の修理費用の保険から支払われる費用などを診断し相手側と交渉し事故の解決に導きます。

物損事故の場合

けがを伴わない、お互いの車両が壊れた事故ならば、それぞれの車両の修理に関わる費用の見積をとり、そこから過失割合に応じた金額を算出してその金額をお互いが相互に支払って終了となります。

スリップなどで道路に付随するガードレールや、信号機、また道路外の建築物を壊すなどの単独事故も物損事故となります。
この場合建築物の所有者との話し合いとなり原状復帰する費用を負担します。

人身事故の場合

人と車両の事故や、車両同士でも、運転者、同乗者を含めけがを負った人がいる事故の場合は人身事故となります。
けがが完治して治療の費用が確定し、双方が納得できるまで交渉が続き、保険金が支払われるまで時間がかかるため、物損事故よりも解決までの時間が多くかかります。

自動車を修理する

事故に伴う修理の見積は、保険会社が指定した修理工場や、車を購入したディーラーなどへ依頼しますが、必ず事故による破損を保険によって修理する旨を伝えて見積、修理を依頼します。

ボディーのへこみやライトの破損など事故によって破損した場所の写真などの記録が必要なためで、外見で判る部分以外に足回りなど外から見えない部分が破損していないかチェックしてもらいます。

事故を受けた側であっても、修理費の100％費用が相手側の保険会社から支払われることはほとんどありません。
それは前章でお話しした「過失割合」によって金額が減額されるためです。

過失割合

過失割合とは、事故の原因からお互いの責任の割合を決めることです。
事故は片側が一方的に100％の責任があることは少なく、もう一方にも注意義務があるため、過去の事例などを例にとり保険会社やその代理人が提示し、当事者同士の承認によって決められます。

過失割合による支払例

例えば車両同士A車とB車の衝突で、過失割合が2：8となった場合、A車の修理に対してB車の運転手は修理費の80％を負担します。
またA車の運転手もB社に対して修理費の20％を負担する義務があります。

まとめ

道路上では自動車を運転している時はもちろん、歩行者であっても事故に遭遇する危険があります。
事故を起こしてしまったら、または事故に巻き込まれてしまったら、当事者同士はどのような流れで事故を解決に導くのか、その流れを説明してきました。

事故現場では安全を確保することと、けが人の救助を最優先にします。
事故後の処理はプロである保険会社の担当者に的確に事故の状況を説明しアドバイスを受けながら解決を目指しましょう。

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